太陽光発電事業とはいったいどういうものか?　そして今後どうなるか?

text （長瀬聡明）

太陽光発電事業は、国が定めた法律「固定価格買取制度（FIT)」に基づいて事業を行います。 具体的には、太陽光で発電した電気を電力会社が一定の金額で買い取る事を義務づけた法律です。

買取は２０年間です。一度契約した売電単価は２０年間変わる事はありません。

これが極めて安定した収益につながります。

固定価格買取制度（FIT)は、経済産業省の資源エネルギー庁が管轄しています。
太陽光以外にも風力やバイオマス等も対象となっています。

詳しくは経済産業省資源エネルギー庁の「固定価格買取制度」にアクセスしていただければ法律の内容も含めて詳細が記載してあります。

固定価格買取制度について

固定価格買取制度（FIT）を利用しましょう！

震災以来、脱原発の流れがおき、またかねてからの地球温暖化（CO2問題） 対策も含めて再生エネルギーへの転換へと政府は舵を切りました。

しかし、再生エネルギーは導入コストが高い割には事業性（採算性）が 低いのが問題でした。そこで、事業者が適度に採算があうように固定価格を決め 導入を促し再生エネルギーによる電力を増やそうとしました。２０１２年の事です。

その結果、ここ数年で爆発的に太陽光発電量が増えました。 短期間で増えすぎた為、送電線の問題や発電する日としない日の差、原発再稼働と いった諸般の事情により政府は買取単価を徐々に下げています。

その為に２０１７年以降太陽光発電設備の普及には急ブレーキがかかるものと予測されます。

一方政府が定めた２０３０年におけるエネルギーミックスにおける太陽光の目標値は１００GJであり２０１５年末でもまだ３０GJ程度と予測されます。

100GJとは、日本の総発電量の１１％程度です。電力自由化、数年後の送電分離、目前に迫っている蓄電技術の発達、上記のエネルギーミックスを考慮すれば太陽光発電の需要は将来また、あがるものと考えられます。

そう考えると、２０年後の固定価格買取が終わった後も単価は下がりますが継続して売電が可能になる確率が高いと予測しています。

投資したお金はどの程度で元がとれるか？

頭金３割、残りを金融機関の融資でまかなった一般的な事例の場合

一般的な購入代金２３００万に対し頭金を３０％とすると６９０万です。毎年１１４万キャッシュが残ります。

また消費税は還付され約１７５万税金が戻ります（個人も一定の手続きをすれば消費税が還付されます）ですから、この場合は約４年半で投資したお金が回収できる予定です。
（あくまでも参考値であり法人・所得税制を考慮しておりません）

※上記はあくあまで目安であり参考値です。実際には個々の抱える状況によって前後致します。

本当にシュミレーション通りに発電するのか？

実際に始めるとわかりますが、天候により沢山発電する月と逆に凹む月がでてきます。ただ一年通すと平均される傾向にあります。 メーカーの保守的な数値を参考にしており、シュミレーション値は、達成可能な現実的数値になっております。

ただし、太陽光発電は土地の形状や周りの環境によっても発電量が変化しますので予測数値としてシュミレーション値の位置づけというご理解で お願いします。
（現実にはシュミレーション値を超える事がほとんどです）

太陽光発電事業において購入者が実施すること

・発電前に実施すること

金融機関から融資を受ける必要があります。これが一番大変です。 融資をしてくれそうな銀行を探し、事業計画書をまとめる作業が発生します。

５０％償却等の減税措置を受ける場合は税理士を探して書類作成してもらう必要があります。 司法書士にも、土地や権利等の登記が必要になるので書類を作成してもらう必要があります。

その他、印鑑証明や登記簿謄本等の公的書類が必要になります。

・発電後に実施すること

発電後、全く何もしなくても良いと言う訳ではありません。パネルの状態のチェックや草むしりなど少なくても年に１、２回は自己チェックを推奨いたします。 その他、落雷による停電や投石被害、台風による破損等も考えられるので是非、 遠隔監視装置 を導入していただき、日々のチェックの実施を推奨いたします。

また、売電の記録等の事務処理が発生します。 法人は決算がありますから太陽光事業の決算処理が発生しますが、個人でも同様に決算処理（確定申告）が必要です。

２０年後固定価格買取が終わった後に撤去する場合は数十万の撤去費用がかかると予測します。ただ、２０年たって買取価格が下がったとしても発電はしますから、その時期の時価で買い取りが可能と考えております。

少なくても２０年で十分な利益が出る事を前提としたビジネスモデルですから、それ以降の売電はボーナス程度に考えて置けばよいと思います。

まとめ

・固定価格は２０年間維持されます（地方自治体をはじめ有名企業も参画しております）。

・天候により多少の売電金額は変動しますが、株のように値下がりしたり、アパートのように家賃が入らないという事もありません。天候に左右されるとはいえ極めて確実性が高い投資になります。

・保険が完備されております。盗難や火災、落雷、浸水、破損等通常の範囲であれば保障されます。

◎損保ジャパン ◎三井住友海上など

・売電についても保障されます。（戦争、テロ、津波、地震の被害はカバーされません） 万が一当社が倒産した場合でも発電設備は既にお客様のものですから、その後も継続して 発電することができます。

・太陽光発電設備は、それそのものが、利益を生みますから負債ではなく資産と言えます。

・中古でも売買が可能です。売値は利回りによって決まっているようです。利回りの高い物件の資産価値は高いと言えます。

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