【企業向け】急騰する電気料金を太陽光発電で半減！最速導入ポイント
え！？ 電気代昨年の１.５倍もするけど！どうしよ！！
これじゃ会社の利益が全部電気代でプラマイゼロになってしまう！
2022年以降の物価高騰、特に電気ガスなどのエネルギー価格の高騰は日本人全員共通の悩みになっていますよね。
企業が営業をする上で電気はなくてはならないもの。
上がってしまった電気料金は本来であれば企業の利益として社員に還元し、新たな投資に使えるはずのお金ですね。
この電気料金を下げる方法。
それは太陽光発電システムを導入することです。
太陽光発電は自社の建物があって、屋根や空きスペースがあれば簡単に導入することができます。
しかも、電気代が高くなればなるほど投資対効果は高くなります。
電気代削減効果は抜群。
今、まさにこの瞬間が太陽光発電システムを導入する大チャンスなのです。
そうは言っても大掛かりな電気設備を入れるなんて面倒ですね？
この記事で工場や事務所などの企業の建物に自家消費の形で太陽光発電システムを導入する方法や注意ポイントを解説していきます。
問題点をシンプルに理解できるので導入へのハードルが下がります。
ぜひ最後までお読みください。
１ 敵は燃料調整費と再エネ賦課金 上がり続ける電気料金の中身
電気代を下げたいと頭では思っていても、なぜ今最速で導入しなければならないのかはなかなかピンと来ない方が多いと思いです。
この章では「なぜ今、すぐに動いた方が得なのか」をご説明します。
秘密は「電気料金をアップさせている犯人」にあります。
1-1 電気料金をアップさせている犯人は二人いる
電気料金は以下の方法で決まっています。
| 電気料金 ＝ 基本料金 ＋ 従量料金 ± 燃料調整費 ＋ 再エネ賦課金 |
実は基本料金と従量料金は単価が固定されているので使い方が変わらなければ電気代には影響がありません。
今回の電気代上昇の犯人は燃料調整費と再エネ賦課金なのです。
ではその２つの犯人が、今後どのくらい上がるのか調べてみましょう。
1-2 燃料調整費どこまで上がったか
燃調費は過去３ヶ月間の化石燃料の平均価格で決まります。
(新電力ネット)
2022年1月は1kWhあたり-0.51円だった燃料調整費用（燃料が安かったので割り引いていた）、これが1kWhあたり12.38円まで約13円も上昇しました。
高圧の業務用契約の従量料金単価は16.38円です（夏季以外）から、13円上昇すると1.78倍上昇しています。
そしてこの燃料調整費はロシア-ウクライナの戦争でヨーロッパがガスの調達をロシア以外から求めていることに起因です。
国際社会のロシアへの不信感を考えるとこのガス価格高騰は、仮に戦争が集結してもしばらくは下がらない可能性が考えられます。
1-3 再エネ賦課金はどこまで上がったか
再エネ賦課金は世の中の太陽光発電所の売電金額の財源として徴収されています。
つまり国内にある太陽光パネルが発電すると上がります。 
2013年にFIT制度が始まって以来、再エネ賦課金は上昇を続けています。
確かにこの数字も家庭の電気料金を押し上げてます。
2022年度の再エネ賦課金はkWhあたり3.45円。
もちろん電気料金を上げている犯人ではありますが、先程の燃料調整費と比べると３分の１以下の金額になります。
ここ数年の太陽光発電所はFIT単価も十分に下がっており、ここから先の大幅な上昇は想定されていません。再エネ賦課金は少しずつ上昇を続けますが2033年をピークに急激に下降する予測です。
今回の電気料金の高騰は電気の使う量が増えているわけではありません。
省エネでは追いつかないペースで電気の単価が上昇しています。
つまり電気料金を削減するには省エネに頼らない方法で電気使用料を減らしていく必要があります。
２ 自社に太陽光発電設備を入れるメリット
さて、ここまで電気料金を高騰させてきた犯人を見てきました。
ここからは太陽光発電設備を入れるとどんなメリットがあるのか説明します。
2-1 当然のメリット 電気料金が下がる
当然ながら電気料金が下がります。
自家消費と言って発電した電力を自社でそのまま消費する形をイメージしていますが、これなら従量料金に連動する形で支払っている「電気料金高騰の犯人」の再エネ賦課金と燃調費も減らすことができます。
昼間に電気をたくさん使う会社であればより一層効果的です。
特に夏場のエアコンには太陽光発電が抜群に相性がいいです。
基本料金はデマンドと言って電力使用の最大値です。
当然ながら、夏のデマンドはエアコンですから太陽光発電システムが抜群に効果があるのです。
・自家消費による電気料金削減の詳しい記事はこちら
現在作成中です。公開後リンクします。
2-2 屋根へのパネル設置により断熱効率が上昇する
こちらは嬉しい副次効果です。
夏はパネルが直射日光から守ってくれますので断熱効果があります。
冬は冬で案外寒さから守ってくれます。
年間で１０％〜１５％も省エネ効果が出たというお話もあるので、馬鹿にできない数字です。
特に工場のような折半屋根の断熱としてはとても有効になります。
2-3 パネル設置面積は緑地としてカウントされる
こちらも主に工場で有効なのですが、ある程度規模が大きくなると自治体から緑地割合を求められることがあります。
この際、太陽光パネルの面積も緑地として報告していいというルールになります。
周辺の土地や建物を購入して面積が増えてしまうような時も利用できます。
2-4 自家消費でパネルを設置すると税的優遇がある
こちらは経営者の方が興味を持たれる情報かもしれません。
自家消費方の太陽光発電設備は電気代を大幅に削減してくれるだけでなく、節税にもつながります。
かかった費用を一括で減価償却する一括償却や本来17年で償却するところを初年度に１０％償却できる特別償却の制度があります。
利益が大きく出てしまっている年などは積極的に利用してください。
３ 2年かかる太陽光発電設置を半年で設置する方法
さて、ここまで太陽光発電の良いところをご説明してきました。
この章では残念ながらとても都合の悪い状態にある「太陽光発電の売電制度の欠陥」を簡単にご説明し、その対策方法をご紹介します。
キーワードは時間です。
工場や事務所が休みの時に発電した電力を売電する「余剰売電制度」という言葉を聞いたことがありますでしょうか？
実はこの制度、使うととても大損なのです。
3-1 まともに申請すると年単位になってしまう
工場などで電気の契約が高圧契約の場合、余剰売電制度を電力会社に申請すると２２万円の「接続検討費用」が発生します。
お金がかかることもデメリットの一つですが、それ以上に大変なことは返答が来るのに９ヶ月かかることです。
電力会社に申請する前に屋根の現地調査や電気設計があります。ここでも１〜２ヶ月はかかりますから申請して回答をもらうだけで1年かかってしまいます。
そこから経済産業省に売電制度の申請を行い、回答をもらうのに３ヶ月。部材を発注して工事を開始…とやっているとなんと2年近くかかってしまうこともあります。
3-2 売電ありの2年後導入と最速導入 圧倒的に得なのは最速
今の電気料金は高圧でもkWhあたり３０円以上。上手に設置すれば太陽光発電の電気はkWhあたり１５円以下です。
休みの日などの余剰売電は諦め、最速で発電設備を設置した方が圧倒的に得なのです。
余剰売電を諦めれば電力会社への申請は３ヶ月ほどになります。
キュービクル改造に使う部品には６ヶ月かかってしまうようなものもありますが業者さんに相談して先回りで手配可能か交渉しましょう。
うまく進めば６ヶ月で完全自家消費のシステムが稼働し、電気代は半分に下がり、電気代が安くなります。
4 最速導入・導入効率最大化を実現するために重視すべきポイント
ここまで読んでいただければ工場や事務所の屋根に太陽光発電は必須です。
この章では最速導入、導入効率最大化のための工夫ができるポイントを紹介します。
4-1 業者の選び方
屋根上案件はとにかく「実績重視」です。屋根には案外設置できない場所や日陰になる場所があります。
また工事の際はトラックが横付けされたり、停電が発生したりします。
大事な自社工場・自社事務所です。
実績豊富な業者さんを選んでください。
自信がなければ 太陽光発電ムラ市場までご相談ください。
各地域で実績豊富な工事業者さんをご紹介します。
今自家消費の工事は全国で大忙しです。
自社の図面をご用意ください。
最適な提案をさせていただきます。
・お問い合わせはこちらまで
https://ichiba.solar-club.jp/contact/
4-2 導入規模の決め方
自家消費の場合は導入規模も大事です。
余剰を売電するわけではないので「ピッタリ」な発電容量を選びたいです。
１２ヶ月分のデマンドデータ（電気使用料データ）をご用意いただければぴったりな容量（パネル枚数）を提案できます。
わからないことがあればぜひご相談ください。
4-3 導入機器の決め方
パネル、パワコンをどう選んでいくか。
太陽光パネルは25年〜30年の出力保証が付いているような長寿命な製品です。
ですが、その保証もメーカーが潰れてしまえば無意味です。
実績、性能に加えメーカーの財務まで見た提案をさせていただきます。
５ まとめ
| ・急騰している電気料金は2023年、しばらく上がり続けます ・単価自体が上がっているので節電では対応することはできません ・対策は太陽光発電などの「発電機器導入」しかありません ・発電しすぎて余った電気を余剰売電の形で売る仕組みもありますが、申請だけで１０ヶ月かかります ・今高騰している電気代を削減したければ余剰売電はバッサリ切り捨て、完全自家消費の方がお得です ・自社の図面、デマンドデータをご用意いただければ最適な提案をさせていただきます |
こちらまでお問い合わせください。
https://ichiba.solar-club.jp/contact/