電気料金を年間650万円も削減できる?自家消費型太陽光発電を徹底解説

2023/03/07(火)

ホントに電気料金が高いよ・・・
会社から何とか電気料金を下げる方法はないか提案しろと。。。

どうしよ??何かいい方法がないかな・・・

電気料金が2倍近くも上がっています。

一般家庭でも、通常5,6万の電気料金が10万円以上も請求が来たという話も聞きます。

生活費が上がるのは大変ですね。

また、コロナ以降、物価上昇が進み大変な思いをされている方いらっしゃいます。

企業も同様に、経費が上がり、経営もひっ迫しているところが多いです。

どうにかして、電気料金を下げたいですね。

電気は電力会社から購入するしかないと思っておられる方が多いですが、自分で作ればいいんです

最近では、企業や個人でも太陽光パネルを設置して、電気を作り自分達で使用する、いわゆる「自家消費」が非常に増えてきています。

今までは、家庭でも企業でも太陽光パネルを設置して、発電した電気を全て売る「全量売電」、余った電気を売る「余剰売電」が主流だったため、自分で使用するか売るかどちらがお得か?という悩みもあります。

この記事では、自家消費型の太陽光発電システムを導入した場合の電気料金削減金額を計算しさらにメリットデメリットについてお伝えしていきます。

また、記事の後半では自家消費で利用できる補助金や税制優遇制度についてもご紹介します。

この記事を読んで、自家消費のメリット・デメリットを理解し、ぜひ太陽光発電を利用した「自家消費」導入を検討しましょう。

1 自家消費は電気料金削減額を計算してみた

電気を自分で作る「自家消費」を導入した場合どれだけお得になるか気になりますね。
一般家庭、工場、施設などいろいろなパターンで検証していきます。

1-1 一般家庭の場合の電気料金削減額を計算してみた

日本でも日射が非常にいい、静岡県浜松市の住宅に5kWの太陽光パネルを設置した場合について試算していきます。

【条件】
家族構成:5人家族 3世帯
月平均の電気使用量:500kWh
契約電流:60A
昼間の使用量:8割
夜間の使用量:2割
月間電気料金:15,000円
中部電力ミライズのおとくプラン

参照:中部電力ミライズ より

https://miraiz.chuden.co.jp/home/electric/menu/pricelist/basic/index.html

【導入する太陽光発電設備】
太陽光パネル:5kW
パワコン:4.95kW

年間の発電量:6011kWh
8割を自家消費で使用:4808kWh

削減金額:120,220円

太陽光発電設備導入費用(5kW):90万円(税込)

・費用回収年月
90万円 ÷ 12万円(年間削減金額)=7.5年

現在の電気料金で、7.5年間で回収できます。

これからさらに電気料金が上がるので、この回収期間がさらに短くなり
5年ほどになる可能性もあります。

1-2 工場の場合の電気料金削減額を計算してみた

【条件】
製造工場(昼間のみ稼働)
月間電気使用量:5000kWh
年間電気使用量:600,000kWh
契約デマンド値:350kW
契約電力:高圧電力(20円/kwh)
燃料調整費(kWh): 12.52円
再エネ賦課⾦(kWh): 3.45円
年間電気料金:31,000,000円

【導入する太陽光発電設備】
太陽光パネル:200kW
パワコン:200kW

年間の発電量:230,000kWh
8割を自家消費で使用:184,000kWh
年間電気削減金額:6,530,000 円
太陽光発電設備導入費用:3,000万円(税込)

・費用回収年月
3000万円 ÷ 650万円(年間削減金額)=4.5年

電気料金が650万円ほど削減でき回収期間も短くなります。

これからさらに電気料金が上がるので、この回収期間がさらに短くなり
4年ほどになる可能性も十分にあります。

高額な電気料金を払っておられる企業の方は、お気軽にご相談ください。

https://ichiba.solar-club.jp/contact/

1-3 施設の場合の電気料金削減額を計算してみた

【条件】
デイサービス(昼間のみ稼働)
年間電気使用量:177,000kWh
契約デマンド値:99kW
契約電力:高圧電力(20円/kwh)
燃料調整費(kWh): 12.52円
再エネ賦課⾦(kWh): 3.45円
年間電気料金:8,690,000円

【導入する太陽光発電設備】
太陽光パネル:51kW
パワコン:49.5kW

年間の発電量:56,000kWh
自家消費で使用:47,000kWh
年間電気削減金額:1,678,000 円
太陽光発電設備導入費用:800万円(税込)

・費用回収年月
800万円 ÷ 167万円(年間削減金額)=4.7年

電気料金が167万円ほど削減でき回収期間も短くなります。

これからさらに電気料金が上がるので、この回収期間がさらに短くなり
回収期間は短くなる可能性があります。

施設や会社の建物で高額な電気料金を払っておられる企業の方は、ぜひご相談ください。

https://ichiba.solar-club.jp/contact/

2 自家消費のメリット

自家消費型太陽光発電を導入することで、電気料金が削減でき回収期間も短くなりお得になることがわかってきましたね。

この章では、自家消費型太陽光のメリットをさらに詳しく解説していきます。

2-1 電気料金を削減できる

1章でも説明したように、太陽光で自家消費をすると電気料金を大幅に削減することができます。

※新電力ネット参照

さらに上記のグラフのように電気料金は2020年から右肩上がりで電気使用料が上がってきていますこの先どこまで価格が上がるか分かりません。

そうなると、さらに自分で電気を作り使用すれば価格が安くなり、電気料金を抑えることができます。

2-2 CO2排出量の削減

2020年に「カーボンニュートラル宣言」が行われました。

「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指す」ものであり、政府は企業に対してCO2削減の取り組みを求めています。

この一環として太陽光発電システムの導入は推奨されています。

・発電方法別CO2の排出量

発電方法 

温室効果ガス排出量(1kWhあたり)

化石燃料を使用した火力発電

519〜975g-CO2

太陽光発電  

17〜31g-CO2

参考:国立研究開発法人産業技術総合研究所の研究結果 
   https://unit.aist.go.jp/rpd-envene/PV/ja/about_pv/feature/feature_1.html

上記の表のように、CO2の排出量を見ると太陽光発電システムは、火力発電に比べ数%ほどの排出になり環境にも非常にいい発電システムだということがわかります。

その他、このCO2に関わっている、省エネ法や温帯法、炭素税などの感児湯関連への税制対策にもなります。

2-3 災害時の非常用電源として使える

2011年の東日本大震災や阪神淡路大震災を経験された世代の方には、電気が使用できなかった、またはテレビやラジオで多くの方が被災され、避難所で大変な暮らしをされていたことを経験、もしくは記憶されている方も多いと思います。

もしもの災害の際に電気があれば自宅で過ごすことも可能になります

自家消費発電システムを導入することで「非常用電源」としての役割も果たすことができます。

さらに、夜の電力を賄いたい場合は、蓄電池を導入することをおススメます。

昼、夜両方の電力を賄い、災害時でも平時とおなじ暮らしをすることが可能になります

このように、太陽光発電を導入し、自家消費を導入することは大きなメリットがあることがわかります。

3 自家消費のデメリット

自家消費の太陽光発電システムを導入するメリットについてはお分かりいただけたましたね。
メリットがあれば、必ずデメリットもあります。この章ではデメリットも紹介します。

3-1 初期費用がかかる

家庭用の場合、規模によりますが初期費用は、100万~200万円ほどかかります。
工場や会社に導入しようとした場合は、規模によりますが数百万円~数千万円の費用が必要です。

しかし、1章で説明したように5年~7年ほどで投資した分の金額は回収が可能になります。
さらにこれから電気料金が上がっていけば、電気を購入するより自分で作って使用するほうが安くなっていきます

3-2 メンテナンスの費用がかかる

点検費用、パワコンの交換などメンテナンスについては費用が掛かります。低圧(50kW未満)の場合は年間10~15万円ほどが相場とされています。高圧になると電気主任技術者に点検を依頼する必要があり、点検に50万円~100万円ほどの費用が必要です。

メンテナンス費をしっかりとかけることで、長い年月利用することが可能です。または、草刈りなどご自分でできる範囲はメンテナスをすることで、費用を抑えることも可能です。

3-3 天候によって発電が左右される

毎日晴れていれば、太陽光パネルもフル稼働で、売電金額も大幅に増えます。
しかし、地域にもよりますが、雨、曇り、または雪の日もあります。

そうすると、晴れた日に比べ大幅に発電量が減ってしまうことになります。

晴天時の発電量を100とすると、大体ですが

曇 → 40%
雨 → 10%

の発電量になります。

また、100kWの発電所における晴天時の発電量は、大体ですが1日当たり550kWh程度です。

それらの違いを表にしてみると

●100kWの低圧発電所における天候による発電量の違い

 

晴れ

曇り

発電量(kWh)

550

220

55

毎日雨、曇りが続くこともなかなかないですが、これが1月も続くと大きな差になります。

自家消費の場合は、これらも含めてしっかりとシミュレーションを実施し、最適な太陽光パネルとパワコンの容量を試算することができます。

発電シミュレーションによって、年間の発電量を試算し、さらにその中で電気料金も下がって自家消費で利用できるよう提案できます。

ぜひご検討ください。

https://ichiba.solar-club.jp/contact/

4 自家消費で利用できる税制優遇措置

太陽光の自家消費を実施する場合、多くの税制優遇措置を受けることが可能です。

4-1 中小企業経営強化税制

概要

設備投資をして生産性を高めたい中小企業者が経営力を向上させる特定設備を新たに導入した場合、法人税について「即時償却」もしくは「取得価格の最大10%の税額控除」のいずれかの適用が認められる

対象企業

■資本金額1億円以下の中小企業者
■従業員数1,000人以下の個人事業主

対象設備

■自家消費型
■余剰売電型(自家消費率50%以上)

優遇措置内容

■即時償却
■税額控除7~10%(資本金3,000万円以下の法人は10%控除、1億円以下の法人は7%控除)

計画認定

不要

期限

2024年(令和6年)3月31日まで

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/zeisei_leaflet_r5.pdf

4-2     中小企業投資促進税制

概要

中小企業における生産性向上等を図るため、一定の設備投資を 行った場合に、「特別償却30%」もしくは「税額控除7%」のいずれかの適用される

対象企業

■資本金額1億円以下の中小企業者
■従業員数1,000人以下の個人事業主

対象設備

■自家消費型
■余剰売電型(自家消費率30%以上)

優遇措置内容

■特別償却30%
■税額控除7%(資本金3,000万円以上の法人は特別償却のみ)

計画認定

不要

期限

2024年(令和6年)3月31日まで

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/pamphlet/zeisei_leaflet_r5.pdf

4-3     カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

概要

⼤きな脱炭素化効果を持つ製品の⽣産設備、生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両⽴する設備の導⼊に対して、税制控除が行われる

対象企業

大企業・中小企業者

対象設備

■大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備
■生産工程等の脱炭素化と付加価値向上

優遇措置内容

①大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備:特別償却50%もしくは税額控除10%
②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上:特別償却50%もしくは税額控除5~10%
※いずれも法人税額20%相当額が上限

計画認定

必要

期限

2024年(令和6年)3月31日まで

https://www.chubu.meti.go.jp/d12cn/01_toushi/index.html

4-4 固定資産税の軽減措置(再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置)

概要

再生可能エネルギー発電設備について、新たに固定資産税が課せられることになった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準を課税標準となるべき価格から軽減する制度

対象企業

法人・個人事業主

対象設備

太陽光発電設備(FIT・FIP制度の認定を受けたものは対象外)

優遇措置内容

 再生可能エネルギー発電設備について、新たに固定資産税が課せられることになった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準を、課税標準となるべき価格から以下の割合に軽減。
■1,000kW未満:3分の2
■1,000kW以上:4分の3

計画認定

不要

期限

2024年(令和6年)3月31日まで

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/support/dl/koteisisan.pdf

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/support/business2.html

ご自分の事業に適した税制優遇を検討し申請してみましょう。

5 自家消費で利用できる補助金

自家消費型太陽光発電システムを導入する場合、国や地方自治体からの補助金を受けることができます。

その一部をご紹介いたします。

5-1 法人・企業向けの補助金制度

【経済産業省】需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合
等の、太陽光発電設備の導入を支援する制度。

【事業内容と条件】
・一定規模以上の新規設置案件※であること
※同一の者が主体の場合、複数地点での案件の合計も可(1地点当たりの設備規模
等についても要件化)
・FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと
・需要家単独又は需要家と発電事業者と連携※した電源投資であること
※一定期間(8年)以上の受電契約等の要件を設定。
・廃棄費用の確保や周辺地域への配慮等、 FIT/FIP制度同等以上の事業規律の確
保に必要な取組を行うこと

【補助率】
民間事業者等が太陽光発電設備を導入するための、機器購入等の費用について、
2/3又は1/2を補助する。※自治体連携型:2/3、その他:1/2

https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2023/pr/en/shoshin_taka_33.pdf

【環境省】ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図る制度。

【事業内容と条件】
【補助】業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設
備・蓄電池(車載型蓄電池を含む)の導入支援を行う。
※蓄電池(V2H充放電設備含む)導入は必須
※太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る(戸建住宅は除く)

②【委託】ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う

【補助率】
PPA・リースによる業務用施設・産業用施設・集合住宅への導入:5万円/kW
PPA・リースによる戸建て住宅への導入:7万円/kW
購入による業務用施設・産業用施設・集合住宅への導入:4万円/kW
購入による戸建て住宅への導入:対象外
上限:補助対象経費の3分の1

https://www.env.go.jp/content/000070148.pdf

【環境省】新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

地域の再エネポテンシャルを有効活用するため、地域との共生を前提とした上で、新たな手法による太陽光発電の導入・価格低減を促進する制度。

【事業内容と条件】

1.建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業(補助率1/3)
駐車場を活用した太陽光発電(ソーラーカーポート)について、コスト要件(※)
を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。

2.地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業(補助率1/2)
営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、コスト要件(※)
を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。

3.オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業(補助率1/2)
オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組につ
いて、当該自営線等の導入を支援する。

4.再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業(補助率3/4、1/3、1/2)
地域の特性に応じた、再エネ熱利用、未利用熱利用(工場廃熱等)、自家消費型再
エネ発電(太陽光発電除く)等について、コスト要件(※)を満たす場合に、計画
策定・設備等導入支援を行う(温泉熱の有効活用のための設備改修含む)。

5.新たな再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業(委託)
新たな再エネ導入手法に関する調査検討を行い、その知見を公表し、横展開を図る。

【補助率】
1~4:間接補助事業(計画策定:3/4(上限1,000万円) 設備等導入:1/3、1/2)
⑤:委託事業

https://www.env.go.jp/content/000070148.pdf

【環境省】建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入し、停電時にもエネルギー供給が可能であって、換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化型ZEBの実現と普及拡大を目指す制度

【事業内容と条件】
新築建築物のZEB化
①レジリエンス強化型の既存建築物ZEB化実証事業
災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設について、停電時にもエネルギー
供給が可能なレジリエンス強化型のZEBに対して支援する※2。
②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(経済産業省連携)
ZEBの更なる普及拡大のため、既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
◆①に関する主な補助要件:
水害等の災害時にも電源確保

既存建築物のZEB化
①レジリエンス強化型の既存建築物ZEB化実証事業
災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設について、停電時にもエネルギー
供給が可能なレジリエンス強化型のZEBに対して支援する※2。
②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(経済産業省連携)
ZEBの更なる普及拡大のため、既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。
◆①に関する主な補助要件:
水害等の災害時にも電源確保等に配慮された設計であり、災害発生に伴う長期の停電時に
おいても、施設内にエネルギー供給を行うことができる再エネ設備等の導入、感染症対策
のための省エネ型の第一種換気設備の導入、需要側設備等を通信・制御する機器の導入を
補助要件とする。
◆優先採択:以下に該当する事業については優先採択枠を設ける。
・補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業
・CLT等の新たな木質部材を用いる事業
・①は被災等により改修を行う事業

【補助率】

https://www.env.go.jp/content/000097285.pdf

 

5-2 家庭・個人向けの補助金制度

家庭用向けは主に、各地方自治体が支援する形で、補助金を出しております。

・東京都の事例

5-3 補助金を受けるには時間がかかる

経産省や環境省が実施する補助金を受けるには、非常に労力がかかります。

省エネ関連で実際に補助金を申請したことがありますが、大量の資料を用意し、補助金が採択されるまで何度も修正をして、数か月後ようやく申請が降りたことがあります。

本業がある場合、補助金申請と実業をすることは大変厳しいです。なによりも、申請を出す間は、高い電気料金を支払い続けなければなりません。補助金申請を申請して、採択されない場合も多々あります。

そのようなことを考える前に、自家消費を導入し、電気料金を下げてしまった方が断然お得です。

まとめ

これまで、太陽光発電システムの自家消費について説明してきました。
電気料金の削減はもちろん、税制優遇なども利用できかなりお得だということが分かっていただけたと思います。

・自家消費を導入すると電気料金が下がる
・投資回収には、4年~7年ほど
・電気料金が上がればさらに投資回収期間が短くなる
・メンテナンスは費用がかかるが、丁寧に実施すれば長い間発電できる
・自家消費では、即時償却などの税制優遇措置が利用できる
・国や地方の補助金はあるが、特に国の場合手間と時間がかかる
・国の補助金を申請するより、すぐに自家消費を導入したほうがお得

ぜひ、自家消費を検討したいという方は、こちらまでご連絡ください。
まずは、気軽にご相談ください。

https://ichiba.solar-club.jp/contact/

【企業向け】急騰する電気料金を太陽光発電で半減!最速導入ポイント

2023/02/06(月)

え!? 電気代昨年の1.5倍もするけど!どうしよ!!
これじゃ会社の利益が全部電気代でプラマイゼロになってしまう!

2022年以降の物価高騰、特に電気ガスなどのエネルギー価格の高騰は日本人全員共通の悩みになっていますよね。

企業が営業をする上で電気はなくてはならないもの。

上がってしまった電気料金は本来であれば企業の利益として社員に還元し、新たな投資に使えるはずのお金ですね。

この電気料金を下げる方法。
それは太陽光発電システムを導入することです。

太陽光発電は自社の建物があって、屋根や空きスペースがあれば簡単に導入することができます。

しかも、電気代が高くなればなるほど投資対効果は高くなります。

電気代削減効果は抜群。
今、まさにこの瞬間が太陽光発電システムを導入する大チャンスなのです。

そうは言っても大掛かりな電気設備を入れるなんて面倒ですね?
この記事で工場や事務所などの企業の建物に自家消費の形で太陽光発電システムを導入する方法や注意ポイントを解説していきます。

問題点をシンプルに理解できるので導入へのハードルが下がります。

ぜひ最後までお読みください。

1 敵は燃料調整費と再エネ賦課金 上がり続ける電気料金の中身

電気代を下げたいと頭では思っていても、なぜ今最速で導入しなければならないのかはなかなかピンと来ない方が多いと思いです。

この章では「なぜ今、すぐに動いた方が得なのか」をご説明します。
秘密は「電気料金をアップさせている犯人」にあります。

1-1 電気料金をアップさせている犯人は二人いる

電気料金は以下の方法で決まっています。

電気料金 = 基本料金 + 従量料金 ± 燃料調整費 + 再エネ賦課金

実は基本料金と従量料金は単価が固定されているので使い方が変わらなければ電気代には影響がありません。

今回の電気代上昇の犯人は燃料調整費と再エネ賦課金なのです。

ではその2つの犯人が、今後どのくらい上がるのか調べてみましょう。

1-2 燃料調整費どこまで上がったか

燃調費は過去3ヶ月間の化石燃料の平均価格で決まります。

(新電力ネット)

2022年1月は1kWhあたり-0.51円だった燃料調整費用(燃料が安かったので割り引いていた)、これが1kWhあたり12.38円まで約13円も上昇しました。

高圧の業務用契約の従量料金単価は16.38円です(夏季以外)から、13円上昇すると1.78倍上昇しています。

そしてこの燃料調整費はロシア-ウクライナの戦争でヨーロッパがガスの調達をロシア以外から求めていることに起因です。

国際社会のロシアへの不信感を考えるとこのガス価格高騰は、仮に戦争が集結してもしばらくは下がらない可能性が考えられます。

1-3 再エネ賦課金はどこまで上がったか

再エネ賦課金は世の中の太陽光発電所の売電金額の財源として徴収されています。
つまり国内にある太陽光パネルが発電すると上がります。

2013年にFIT制度が始まって以来、再エネ賦課金は上昇を続けています。
確かにこの数字も家庭の電気料金を押し上げてます。

2022年度の再エネ賦課金はkWhあたり3.45円。
もちろん電気料金を上げている犯人ではありますが、先程の燃料調整費と比べると3分の1以下の金額になります。

ここ数年の太陽光発電所はFIT単価も十分に下がっており、ここから先の大幅な上昇は想定されていません。再エネ賦課金は少しずつ上昇を続けますが2033年をピークに急激に下降する予測です。

今回の電気料金の高騰は電気の使う量が増えているわけではありません。
省エネでは追いつかないペースで電気の単価が上昇しています。
つまり電気料金を削減するには省エネに頼らない方法で電気使用料を減らしていく必要があります

2 自社に太陽光発電設備を入れるメリット

さて、ここまで電気料金を高騰させてきた犯人を見てきました。
ここからは太陽光発電設備を入れるとどんなメリットがあるのか説明します。

2-1 当然のメリット  電気料金が下がる

当然ながら電気料金が下がります。
自家消費と言って発電した電力を自社でそのまま消費する形をイメージしていますが、これなら従量料金に連動する形で支払っている「電気料金高騰の犯人」の再エネ賦課金と燃調費も減らすことができます。

昼間に電気をたくさん使う会社であればより一層効果的です。
特に夏場のエアコンには太陽光発電が抜群に相性がいいです。
基本料金はデマンドと言って電力使用の最大値です。
当然ながら、夏のデマンドはエアコンですから太陽光発電システムが抜群に効果があるのです。

・自家消費による電気料金削減の詳しい記事はこちら
 現在作成中です。公開後リンクします。

2-2 屋根へのパネル設置により断熱効率が上昇する

こちらは嬉しい副次効果です。
夏はパネルが直射日光から守ってくれますので断熱効果があります。
冬は冬で案外寒さから守ってくれます。

年間で10%〜15%も省エネ効果が出たというお話もあるので、馬鹿にできない数字です。

特に工場のような折半屋根の断熱としてはとても有効になります。

2-3 パネル設置面積は緑地としてカウントされる

こちらも主に工場で有効なのですが、ある程度規模が大きくなると自治体から緑地割合を求められることがあります。

この際、太陽光パネルの面積も緑地として報告していいというルールになります。

周辺の土地や建物を購入して面積が増えてしまうような時も利用できます。

2-4 自家消費でパネルを設置すると税的優遇がある

こちらは経営者の方が興味を持たれる情報かもしれません。
自家消費方の太陽光発電設備は電気代を大幅に削減してくれるだけでなく、節税にもつながります。

かかった費用を一括で減価償却する一括償却や本来17年で償却するところを初年度に10%償却できる特別償却の制度があります。

利益が大きく出てしまっている年などは積極的に利用してください。

3 2年かかる太陽光発電設置を半年で設置する方法

さて、ここまで太陽光発電の良いところをご説明してきました。
この章では残念ながらとても都合の悪い状態にある「太陽光発電の売電制度の欠陥」を簡単にご説明し、その対策方法をご紹介します。

キーワードは時間です。

工場や事務所が休みの時に発電した電力を売電する「余剰売電制度」という言葉を聞いたことがありますでしょうか?
実はこの制度、使うととても大損なのです。

3-1  まともに申請すると年単位になってしまう

工場などで電気の契約が高圧契約の場合、余剰売電制度を電力会社に申請すると22万円の「接続検討費用」が発生します。

お金がかかることもデメリットの一つですが、それ以上に大変なことは返答が来るのに9ヶ月かかることです。

電力会社に申請する前に屋根の現地調査や電気設計があります。ここでも1〜2ヶ月はかかりますから申請して回答をもらうだけで1年かかってしまいます

そこから経済産業省に売電制度の申請を行い、回答をもらうのに3ヶ月。部材を発注して工事を開始…とやっているとなん2年近くかかってしまうこともあります

3-2 売電ありの2年後導入と最速導入 圧倒的に得なのは最速

今の電気料金は高圧でもkWhあたり30円以上。上手に設置すれば太陽光発電の電気はkWhあたり15円以下です。

休みの日などの余剰売電は諦め、最速で発電設備を設置した方が圧倒的に得なのです。

余剰売電を諦めれば電力会社への申請は3ヶ月ほどになります。

キュービクル改造に使う部品には6ヶ月かかってしまうようなものもありますが業者さんに相談して先回りで手配可能か交渉しましょう。

うまく進めば6ヶ月で完全自家消費のシステムが稼働し、電気代は半分に下がり、電気代が安くなります。

4 最速導入・導入効率最大化を実現するために重視すべきポイント

ここまで読んでいただければ工場や事務所の屋根に太陽光発電は必須です。

この章では最速導入、導入効率最大化のための工夫ができるポイントを紹介します。

4-1 業者の選び方

屋根上案件はとにかく「実績重視」です。屋根には案外設置できない場所や日陰になる場所があります。

また工事の際はトラックが横付けされたり、停電が発生したりします。

大事な自社工場・自社事務所です。

実績豊富な業者さんを選んでください。

自信がなければ 太陽光発電ムラ市場までご相談ください。
各地域で実績豊富な工事業者さんをご紹介します。

今自家消費の工事は全国で大忙しです。
自社の図面をご用意ください。
最適な提案をさせていただきます。

・お問い合わせはこちらまで
https://ichiba.solar-club.jp/contact/

4-2 導入規模の決め方

自家消費の場合は導入規模も大事です。
余剰を売電するわけではないので「ピッタリ」な発電容量を選びたいです。

12ヶ月分のデマンドデータ(電気使用料データ)をご用意いただければぴったりな容量(パネル枚数)を提案できます。

わからないことがあればぜひご相談ください。

4-3 導入機器の決め方

パネル、パワコンをどう選んでいくか。
太陽光パネルは25年〜30年の出力保証が付いているような長寿命な製品です。
ですが、その保証もメーカーが潰れてしまえば無意味です。

実績、性能に加えメーカーの財務まで見た提案をさせていただきます。

5 まとめ

・急騰している電気料金は2023年、しばらく上がり続けます
・単価自体が上がっているので節電では対応することはできません
・対策は太陽光発電などの「発電機器導入」しかありません
・発電しすぎて余った電気を余剰売電の形で売る仕組みもありますが、申請だけで10ヶ月かかります
・今高騰している電気代を削減したければ余剰売電はバッサリ切り捨て、完全自家消費の方がお得です
・自社の図面、デマンドデータをご用意いただければ最適な提案をさせていただきます
 

こちらまでお問い合わせください。
https://ichiba.solar-club.jp/contact/

 

三相パワコンの悪夢 10ヶ月待ちに対応する為の三相オーナー向けの2つの秘策

2022/12/27(火)

 

数年前は電圧上昇抑制対策をしやすい三相パワコンが人気でした。

ですが国内の低圧FIT市場が伸びなくなり、パワコンメーカーの撤退や生産停止が相次ぎました。

 

名機と言われていたSMAも生産停止

新電元(オムロン三相も)も生産停止 修理も終了

 

9.9kWだとなんとか続いているのが安川電機と田淵電機なんですが

部材の品薄に注文が殺到が加わり納期未定状態です。

なんと安川電機の今の納期は10ヶ月待ちとなっています

(2022年12月時点)

今は三相パワコン受難の時代なのです。

 

10ヶ月待ち対策はあるのか

 

例えば新電元の9.9kWは修理対応をしてくれませんから他メーカーのパワコンに買い換える必要があります。

ところがこれが事実上の納期未定なわけです。

 

どうすればいいかというと対応策は事実上2つしかありません。

SMA、新電元、オムロン三相この辺のオーナーさんは特に真剣にご検討ください。

 1 休業補償保険に加入する

 一番わかりやすいのはこれです。

 休業補償と言って、稼働しない期間の売り上げを保険で対応するのです。

 これに加入していれば10ヶ月の納期に対応することができます。

 注意して欲しいのは休業補償が火災保険のオプションになっている場合です。

 

 この場合、パワコンの故障自体が火災保険の適応にならないと休業オプションも

 支払われないことになります。

 

 休業補償はオプションの形ではなく、単独の保険としても加入可能です。

 売電金額にもよりますが低圧1基であれば年間数千円

 5年間でも3万円近辺で加入可能です。

 保険も値上がり傾向ですので5年の加入をお勧めします。

 

 >> 太陽光発電に詳しい保険屋さんは こちらまでどうぞ 

 (https://ichiba.solar-club.jp/products/detail.php?product_id=255)

2 9.9kWでないパワコンに変えられるか 準備をしておく

 

 2つ目の対策はパワコンを変えてしまうことです。

 正確にいうと変える準備をしておくことです。

 

 三相パワコンで2週間の納期のものがあります。

 それはSolarEdgeの17.5kWのものとHUAWEIの20kWのものです。

 

 どちらも16.5kWに出力制限をして3台構成で49.5kWで運用可能。

 

 ただし、トランスレス機器ですので電力会社が連系を認めてくれる必要があります。

 認めてくれるケースがとても多いのですが、Noと言ってくる事例もあるようです。

 

 それも恐ろしいことに支店単位で対応が変わることがあります。

 

 パワコンを変える準備とはこの点を埋めておくことです。

 まずはご自分の電力会社に問い合わせをし、最悪これらのパワコンに変えられる

 という確認をしておくのです。

 

 例えば5台中2台壊れたとしたら、10ヶ月待ちをするよりも

 HUAWEI20kWに変えてしまった方がいいと考えるのは当然の結論です。

 

 電力会社に申請をしたい方は<こちら(info@a-vein.com)>までご相談ください。

 申請用の資料をご用意いたします。

 

 電力会社が「トランスレス連系は認められない」と言ってきた場合

 

 実際に私も東北電力から「HUAWEI20kW のトランスレス接続は認められない」と言われてしまいました。

 こうなっては「お手上げ」…ではないんです。

 

 もうひと粘りできます。

 

 なぜ認められないのか電力会社に聞いてみるのです。

 すると電力会社は必ずこう言ってきます。

 

「系統連系の要件で決まっている。トランスが必要になる。」

 

 その時にこう聞き返してください。

 

「具体的にどんな文書でどのように決まっているんですか?それは全ての電力会社で共通のルールですか?」

 

 すると「共通のルールです」と返してくるはずです。

 

 実はすでに HUAWEI20kWのトランスレス接続は多くの電力会社で認められています。

 そのことを申し伝えた上で、メーカーの出している見解書を提出するのです。

パワコンのことは、こちらからお問い合わせください。

https://ichiba.solar-club.jp/products/list.php?category_id=18

投資家ならこう考える 雑草対策を圧倒的に楽にする方法

2022/12/27(火)

太陽光発電事業と切っても切れない縁にあるのが雑草です。

日当たりのいい地面に発電所を設置するわけですからこれはもう宿命と言えます。

最近防草シートのお問い合わせが増えてきています

 

防草シートというと1区画の施工に100万円近くのお金がかかる大きな出費です。

お金を貯めたくて、儲けたくて発電投資を始めたのになぜ防草シートにお金をかける人が増えてきたのか。

この辺りを投資家目線で考えてみます。

 

私は一人で低圧10区画の雑草対策を行っていますが夏はかなりキツイです。

みなさんもそうですよね。

 

冬が近づき、雑草の勢いが落ちてきてホッとされている方も多いのではないでしょうか。

 

さて、今日は圧倒的に雑草処理を楽にする方法を投資目線で考えてみます。

 

個人的にもっともキツイなと感じるのが「刈り払い機(草刈機)」による作業です。

時間がかかります。

体力が要ります。

 

ですが、雑草が背丈を超えるようなレベルで生えているとこれをやらざるを得ません。

 

この状態にしないことが目標になります。

 

その為にできることは3つあります

 

1.小まめな草刈り

2.除草剤を散布

3.防草シートを施工

 

さぁ、ここからが投資対効果の考え方です。

ある程度体力と時間があり、自分の時給を安く見積もれるなら 1の小まめな草刈りも選択肢に入ってきます。

 

一方で、管理している発電所がある程度の数の場合はどうでしょうか。

自分の休日を草刈りだけで潰したくないですよね。

 

結論を言うと私は2の除草剤散布を定期的に行っています。

ラウンドアップという液体のものを、噴霧器を使って定期的に(2.5ヶ月に1度程度)散布しています。

 

1区画にかける時間は30分~1時間程度です。

刈り払い機の4分の1ほどの時間で終わります。

 

自分の時間や休日の価値を考えると、2の除草剤散布の方が圧倒的に投資対効果が高いと言えます。

 

ただ、これも暑い夏にやらなければいけないという現実は変えられません。

今年は散布中に蜂に刺される痛い思いもしました。

 

では3の防草シートはどうでしょうか?

 

冒頭に申し上げたとおり、最近この防草シートを選ぶ方が徐々に増えてきています。

 

防草シートのニーズが増えてきている理由 お金が増えたから

 

間違いなく言えるのはこれです。

防草シートは初期にお金がかかります。

このお金を支払える人が、投資価値ありと判断して設置するのです。

お金がない人は「草刈りをやった方が安い」としか判断できません。

 

正確にいうと自分の時給をいくらで考えるかです。

自分の時給が高い人は自分の貴重な休日を雑草処理で削りたくないわけです。

 

せっかくお金も収入も増えたのに年に10日も休みを削って草刈りをしていては意味がないですよね。

 

増えてきている理由2 発電所が増えたから 体力が落ちたから

 

もう一つは作業がしんどくなってきたということもあるでしょう。

作業する発電所が増えてしまった。

自分の体力が5年前と比べて落ちてしまった。

 

こういう方はしっかりと長持ちする防草シートを施工してしまった方が安心できます。

 

春か秋の天気の良い日に、発電所の外側に除草剤を撒いてあげればそれで終わりです。

なんて楽なんでしょうか。

羨ましい。

 

増えてきた理由3 両面発電パネルの発電所を設置したから

 

これは是非反射型の防草シートを設置してあげてください。

両面パネルと相性が抜群です。

 

10~15%の発電量アップが期待できます。

 

2の除草剤散布 3の防草シート どちらを選ぶべきか

では除草剤と防草シートはどちらが投資対効果が高いと言えるのでしょうか。

これはとてもシンプルに考えることができます。

 

除草剤で発電所を管理しても、結局年に4回くらいは発電所に行く必要があります。

この時間と自分の休日コストをいくらと算定するかです。

 

年に10万円かかってしまっている人は100万円かけて防草シートを施工しても

投資的には元が取れると考えられます。

 

逆に、除草剤の管理を年に3万円とカウントできる人はこのまま管理を続けた方が良さそうです。

 

防草シートはどんなものを選ぶべきか

 

防草シートと一言で言ってもさまざまなものがあります。

ホームセンターで売っている安いもの。

農業用の単年使用を前提にしたもの。

専門家が取り扱っている10年保証で実質は20年使用できるもの。

 

どれを選ぶべきかは「しっかりしたもの1択」です。

理由は設置コストはどのシートを使ってもあまり変わらないからです。

 

太陽光発電ムラ市場で取り扱っている10年保証のついたシートは

メーカーの加速試験のデータでは20年持つであろうものです。

 

太陽光発電所は日陰が多く、劣化も少ないので個人的な感覚としては20年持つケースがほとんどです。

 

防草シートを検討した方がいい人

 

 雑草処理が面倒になってきた人

 5年前と比べて体力が落ちてきた人

 農地が近く除草剤を使うのにためらいがある人

 

防草シートの欠点は「設置費用がかかる」ことだけです。

それを後々の作業で取り返せそうであれば設置すべきですし

そうでなければ設置できません。

 

発電ムラ市場の防草シートは縮尺のついた図面をご用意いただければお見積もり可能です。

設置費用込みのお見積もり、部材だけのお見積もりもお出しできます。

 

プロが設置する発電ムラ防草シートの圧倒的な利点

 

防草シートの設置を自分でやった方はわかると思います。

とにかくシートを止めるためのピンが入りづらいケースがとても多いのです。

 

地面の状態や石の混じり具合によってベストなピンが異なります。

場合によってはネジのようなもので止める場合もあります。

 

施工ごと依頼できる発電ムラの防草シートはここが安心です。

プロに丸投げできるのです。

 

また細かい部分で言うと「つなぎのテープ」の止め方や水勾配合わせた施工も

素人ではわかりづらいところ。

 

せっかく20年持つものを投資するのですからしっかりした施工をしないと勿体無いですよね。

 

防草シートのご検討は こちらからどうぞ 

・10年耐久防草シート

https://ichiba.solar-club.jp/products/detail.php?product_id=53

・ホワイト防草シート

https://ichiba.solar-club.jp/products/detail.php?product_id=855

9ヶ月待ちのパワコン交換を2週間に短縮する方法

2022/11/02(水)

パワコンの納期と現状について

新電元  製造中止 修理対応もなし

オムロン 製造中止

SMA 製造中止

安川電機 10ヶ月待ち

こんな感じです。

9.9kWはとにかくほとんどのメーカーが撤退していて大変な状況なんです。

この9.9kW三相を2週間で手に入れる方法

代替機種を2週間で手に入れる方法があります。

それは

ソーラーエッジ 17.5kW を3台(1台を16.5kWに出力制限して合計49.5kW)

HUAWEI 20kWを3台(同様に16.5kWに出力制限)

で代替することです。

 

この機種は2週間で納品が可能なことと、トランスレスですが電力会社が案外トランスレスのまま連系してくれる機種なんです。

*電力会社によっては断ってくる場合があるので要確認

*電力会社の支店に パワコンをこれに変えようと思うが可能か?とスペックシートを添えると回答してくれます

 

どちらの機種も98%近辺の高効率品。

 

トランスレス連系なので雷等の影響を受けやすいですが、今のところ僕のSMAは故障なし。

 

これも運なんでしょうね。

 

保険(火災保険、休業補償)にはしっかり入っておきましょう。

三相パワコンが2週間で手に入るとどんないいことがあるか

単純に壊れてから連系開始までが短くて済みます。

田淵の修理も2〜3ヶ月かかったりします。

SMAは6ヶ月です。

2週間で手に入るのは驚異的です。

ソーラーエッジは故障が多い?

多いという人は多いです。

 

特に500W以上のパネルを使っている人はオプティマイザがよく壊れると聞きます。

 

逆に、400W近辺のパネルを使っている人は…

 

今はあまり故障を聞かなくなりました。

 

ソーラーエッジはどうも高出力パネルに弱いという印象があります。

 

(メーカーがデータを開示しないので個人の印象です)

 

パワコンの納期、故障、性能に関するお問い合わせは

 

発電ムラ市場でお待ちしています。

 

太陽光発電所をお持ちの皆様へ 

2022/11/02(水)

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メインライター

 

借金大好き hamasaki さん

2016年11月に2000万円の借金をして発電所を購入。

 

以後レバレッジを効かせて発電投資を拡大する面白さにハマり、日々借金のこと、太陽光のことをブログやyoutubeで発信中。

 

発電所のセカンダリ取引。パネルパワコンなどの部材販売。5年の保険がついてくる「よりそいプラン」の販売。

 

FIT・FIP・NonFITの申請を「発電ムラ市場」で行っている太陽光発電事業の専門家

 

自然科学系の大学院と経営管理の大学院という2つの専門知識を活かした目線で「根拠のある情報発信」を日々わかりやすく続けている

 

太陽光発電ムラとは

 

2013年に発足した太陽光発電所を日本で1基でも多く増やしたい意思を持った人たちの集まりです。

 

太陽光発電ムラが最終的に目指すことは、再生可能エネルギーで日本、そして世界中のエネルギーが賄える世の中を作ること。

 

このページをご覧になっていただいた方はほとんどの方が、太陽光発電投資で確実に収益を上げたい方や、原子力発電を廃止したい方だと思います。

 

それはそれでもちろん大歓迎。

 

目的が何であれ、私達は太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー関連事業に積極的に関わって下さる方を必要としています。

 

参加して下さる皆様には経済的メリットを得て頂きながら、継続的かつ積極的に再生可能エネルギーの推進をして頂きたいと思います。

 

太陽光発電は安定供給が出来ない、発電コストが高い、などと言われていますが、エネルギー的に2年以内に元がとれて20年以上は継続的に発電ができる素晴らしい発電方法であり、推進することに何ら躊躇する必要はありません。

 

ぜひ私達と一緒に経済的なメリットを得ながら次世代により良い環境を残すための活動を推進していきましょう!

 

 

分譲太陽光発電所を掲載しませんか?

2020/06/22(月)

分譲案件の掲載は無料

広告といえば、掲載するためには通常お金がかかります。掲載したのに問合せがあまり来なかったらどうしよ。。

このような不安を持たれる方の為に、当サイトでの掲載は無料です。

お客様との成約が決定した場合、手数料をお支払いいただく完全成功報酬型を採用しております。

10件、20件、50件、何件掲載しても掲載は無料です。

例えば、施工店様独自の営業で掲載していた案件の成約が決まっても、問題ございません。その際は言っていただければ掲載を中止いたします。

また、売却取りやめ、他社で決まってしまった場合など、料金は一切かかりません。

太陽光発電ムラ市場に掲載することのメリット

・しっかりと調べてくるお客様が来る分、成約率は高くなります。
・当社と組むことにより情報収集の質が一気に上がります。
 

太陽光発電ムラ市場に掲載することのデメリット

・当社を通じて買ったお客様が損しないよう、御社のHPで買う価格と同じ価格での掲載をお願いしています
・工事の質はもちろん、お客様とトラブルが発生している会社様の掲載は出来ません
・お客様に、いい物件をご購入いただけるよう、場合によっては現地に足を運び現場の状況を確認します。

確認後、立地条件がよくない為、掲載と取りやめさせていただいた案件もいくつかございます。

太陽光発電ムラ運営会社とは

株式会社a&veinが運営しております。

当社代表は、業界では有名な太陽光発電が大好きな、太陽光発電王子こと谷口洋和が代表を務めています。

太陽光発電ムラ 以外にも先ほどもお話しした、太陽光発電オーナーの皆様に有意義な情報を届けるサイトを複数運営しております。

太陽光発電ムラブログ

太陽光発電ムラ投資研究所

また、Facebook上で日本最大2000人以上の投資家が集まる太陽光発電ムラグループの運営も実施しています。

太陽光発電ムラFacebookグループ

分譲案件の掲載に関してよくある質問

Q 掲載は本当に無料ですか?

A 掲載は無料です。成約した場合、手数料をいただいております

Q セカンダリー(稼働済み、中古物件)の販売は可能ですか?

 セカンダリー(稼働済み、中古物件)の販売も実施してお  ります。また、査定も弊社で実施しております。

Q WEB上に公開しない案件もお客様に紹介していただけますか?

 可能です。個別に案件をご紹介させていただいております。

お問い合わせ~販売までの流れ

1.掲載に関するお問い合わせ

お問い合わせをいだいきましたら、確認後弊社担当者よりご連絡させていただきます。

2.信用調査などの審査

お客様に安心して利用していただく為、信用調査をさせていただきます。審査後、ご連絡させていただきます。

3.掲載案件をメールにてご送付

物件概要書、申請書類(認定と単価が確認できる書類)、土地図面、レイアウトなど

をお送りいただきます。

4.分譲太陽光発電所を弊社にて掲載

弊社担当者が、太陽光発電ムラ市場に掲載いたします。

掲載後はご連絡いたします。

5.お客様からのお問い合わせ

お客様からお問い合わせをいただいた場合、販売店の担当者様にもメールが届くようになっています。

お客様への案件に関する資料の送付は、当社にて実施しております。

その後、お客様からのご質問等がありましたら、販売店様にてご対応いただいております。

また、弊社でもできる限りサポートをさせていただいておりますので、遠慮なくご相談ください。

6.契約成立

お客様との契約が決まりましたら、ご連絡をいただいております。

成約手数料に関しては、太陽光発電所が完成した後お振込みいただいております。

お問い合わせ

こちらのフォームに必要事項・お問い合わせ内容をご記入ください。

内容を確認後、太陽光発電ムラ担当者よりご連絡を差し上げます。

必須会社名
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必須郵便番号(7桁)
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案件概要書
(問合せ後でも可)
その他・ご質問等

高利回り 自分で土地と権利を仕込んだプレミアム発電所の作り方

2019/08/01(木)

実は1000平米近い土地が余っている。
利回り10%の分譲投資では利回りが物足りない!

こんな方々向けの発電所が「土地から仕込む高利回り発電所」です。
安い土地が手に入るのであれば、分譲の基準である10%を大きく超える利回りの発電所を作ることも不可能ではありません。

低圧の発電所はどれくらい発電するのか

例えば低圧で95kW近辺の発電所があったとします。
日当たりのいい場所では110,000kWh近く発電します。

(長野県南部の95kW発電所の発電シミュレーション 赤の実発電量を合計すると約110,000kWh)

今の売電単価の14円をかけると約154万円(税抜)の売電収入があるということがわかります。

この発電所を10倍の金額の1540万円で作れば、利回りは10%です。
逆に12%の利回りにしたければ1283万円で作る必要があります。

(154万円/0.12 = 1283万円)

発電所の利回りは割り算で計算するのです。

高利回り発電所の作り方

  • まずは土地と権利を抑える 構成は仮決めでもOK
  • 資金調達を整える 銀行・信用金庫・信販会社
  • パネル・パワコン・工事の価格を睨みながら1〜2年かけて工事を実施

高利回りの発電所の作り方はこれだけです。

>> 認定申請は太陽光発電ムラ市場におまかせください

なぜ、これだけで高利回りの発電所を作ることができるのか?

ポイントは時差です。

今14円の単価で申し込みますが、認定が降りてくるのは半年後。その後3年以内に連系(売電開始)させる必要がありますが、その間にもパネルやパワコンなどの部材のコストは落ちていきます。

例えば、上の発電所も14円で計算すると154万円の売電金額ですが、1年前の単価である18円で計算すると198万円の売電収入があるということになります。

2018年に認定をとって、2019年に作ると利回りは大幅に変わってくるのです。
この発電所を1540万円で作ることができれば、利回りは12.6%になります。

ドイツメーカー AXITEC 過積載セット  税抜569万円

78kWの過積載セットが569万円(税抜き)です。

このセットならマックスの100kWまで過積載を仕掛けても税抜き700万円近辺になります。

電気工事の標準的な金額はパネルkWあたり4.5万円〜5万円近辺ですから工事費用は500万円でお釣りがきます。

部材費用が700万円近辺で、工事費用が500万円以下ならば後は土地代さえ安ければ1540万円で発電所を作ることは十分可能でしょう。

これと同じことを、14円の今仕込んでおくのがポイントです。

 

土地がある人が今できることは何か それは認定を抑えること

発電ムラ市場では随時格安過積載セットを紹介しています。

来年、再来年とさらに安くなった過積載セットが出て来るはずです。

現在の売電単価を抑え、未来のパネル価格で発電所を作る。

それが自作型高利回り発電所の作り方です。

>> 認定申請は太陽光発電ムラ市場におまかせください

 

 

「初めて発電所を買う方へ」分譲・土地付き太陽光発電所の買い方

2019/07/25(木)

太陽光発電事業に興味があるんだけどどれくらい儲かるのか、どんなリスクがあるのかよくわからない でも将来のことを考えると自分の仕事以外にも確実な副業が欲しい

この記事ではそんな方々向けに「分譲型土地付き太陽光発電所」について分かりやすく解説していきます。 太陽光発電事業は安定した収入が見込める事業ですが、業者が完成させた発電所を買う「分譲型土地付き太陽光発電所」は初心者の方には特におすすめです。

 

>> 土地付き太陽光発電所が欲しい方はこちらをチェック!

分譲型土地付き太陽光発電所はいくらかかってどれくらい儲かるのか

まずは分譲型土地付き太陽光発電所がどのくらいの費用で、どのくらいの儲けがあるのか見ていきましょう。

 

 

こちらは2019年7月12日現在、本サイトに記載されていて購入可能な物件を元に作成した20年間のキャッシュフロー試算グラフになります。 1755万円のこの発電所。 試算シナリオは自己資金200万円と融資1555万円(金利1.5%)。

元金均等返済で15年返済の融資を組んだと言うことを想定しています。

キャッシュフローというのは売電収入から銀行への返済や必要なコストを差し引いた手残り金額のことです。 金利、固定資産税の支払いがあるので初年度は30万円近辺のキャッシュフローですが、11年目からは50万円を超えた金額が手残りとして残ります。

20年間ではトータルで1447万円の手残りが発生する計算です。 銀行への返済をすべてし終わった後でも1447万円の手残りがあるのですから事業性としては非常に高いと言えます。

分譲型土地付き太陽光発電所のメリット・デメリット

まずは分譲型土地付き太陽光発電所のメリット・デメリットを見ていきましょう。

メリット

太陽光発電のプロが作った発電所を買うことができる

  •  例えば農地や森林は勝手に発電所を建てることが出来ない場所があります。せっかく自分で土地を買っても発電が出来ないのでは意味がありませんよね。
  • 発電パネルやパワーコンディショナー(パワコン)の選定、場合によっては銀行の紹介などをしてくれる業者さんもいます。全部自分でやるのは大変という人にはおすすめです。

現在の売電単価14円ではなく、過去の単価の物件を買うことができる

  •  今から自分で土地を買うとkWhあたり14円という売電単価になってしまいます。しかし分譲型の発電所であれば、業者が過去に申請した権利の名義変更という形なので高単価の物件になります。
  • 高単価の物件を買っても業者の利益が乗ってしまうので実は利回りはあまり上がることはありません。しかし業者が利益を削らずに済むということは手抜き工事や過度に廉価な部材を使わなくて済むということになります。発電所の安全面を高めることが出来ます。

自分で発電所用地を探さなくていい

  •  時間を圧倒的に短縮することができる。最大のメリットはこれです。自分で土地を買って権利の申請をして、、とやっていくと売電が開始されるまで1年〜2年かかってしまいます。よしやろう!と思ってから利益が入るまで2年もかかってしまうのと、その間に経験を積んで2基、3基と買い進めていけるのではどちらが利益が高まるでしょうか?時間を節約したい方におすすめなのがこの「分譲型・土地付き太陽光発電所」です。

デメリット

パネル、パワコンなどを自分で選べない

  • 完成品渡しなのでパネルやパワコンなどの部材を自分で選ぶことはほとんど出来ません。こだわりのパネル、こだわりのパワコンを使いたい人にはあまり向いていません。

業者の利益が乗っているので割高になりがち

  • 発電所を売っている業者も当然営利企業ですから自社の利益を乗せて販売しています。自分の所有する土地に自分で買った部材を自分で設置するのと比べるとどうしても割高になります。業者は発電所が売れなかったら最悪自社で所有することも出来ますから基本的に発電所の値引き販売もまずありません。

詐欺業者や倒産業者と契約してしまうと・・・

  • もっと悲惨なのは詐欺業者や倒産寸前の業者と契約してしまうことです。契約をして、お金を支払ってから「やっぱり発電所が立ちませんでした」という事に成ったら、自己資金も帰ってきませんし融資を組んでいた場合は借金だけが残ります。

  以上が、分譲型土地付き太陽光発電所のメリット・デメリットです。 時間のない方、早く始めたい方、筋のいい業者と一緒に太陽光発電事業を進めたい方向けのやり方です。 それでは、実際に太陽光発電ムラ市場で分譲型土地付き太陽光発電所を買う方法を見てみましょう。

 

>> 土地付き太陽光発電所が欲しい方はこちらをチェック!

太陽光発電所の買い方

 1 まずは発電所を購入する条件を決める  金融機関 場所 価格帯 利回り

まずは発電所を購入する条件を自分の中で決めていきましょう。

銀行に融資を申し込むことを考えると、自分の自宅のあるエリアもしくは勤め先のあるエリア(都道府県レベル)の金融機関が申込先になります。

銀行は支店がありますが、その支店があるエリアにしか融資をしないと考えてください。 そうすると、実は「買えるエリア・買えないエリア」が出てきます。

もちろん日照条件や管理の手間もありますから、その辺も加味して購入するエリアを決めていきましょう。 また、銀行によっては1〜2割程度の自己資金を求めてきます。自分の手元にあるお金は多いほうが有利です。

物件規模によって1000万円〜2000万円超と幅がありますから、狙い目の規模を決めておく必要があります。

投資利益は規模に比例しますから、人気なのは2000万円近辺の発電所です。

2 次に発電ムラ市場の案件に問い合わせ 資料をダウンロードする

さぁ、目当ての発電所は絞れてきましたか? 太陽光発電ムラ市場で目当ての物件を見つける方法はこれです。

 

 

トップページの検索ツールで都道府県名を入力して検索ボタンを押してみてください。 すべての分譲物件には県名が入っているのでこれで間違いなくヒットすることができます。

隣県も含めて検討すればお目当ての物件がきっと見つかります。

3 ダウンロードした資料をもとに自分の資料を作り銀行・または信販会社に申し込む

見つかったら「お問い合わせ(カートに入れる)」ボタンを押してください。

もちろんこれを押したらすぐに1845万円の請求が来るわけではありませんからお気軽にボタンを押してみてください。

 

 

するとシステムからメールが送られてきます。

メールの本文に詳しい資料のダウンロードリンクがありますから資料をダウンロードし、よく検討してみてください。 まずはダウンロードしたものに、自己紹介資料を添えて銀行に持ち込んでしまうというのが一番手っ取り早いです。

住宅ローンや給与口座のある銀行が優先度No.1。 次に持ち込むのは政府系金融機関である政策金融公庫でしょう。

この2つは比較的親身になって相談にのってくれるはずです。 この辺のやり取りをメールで相談しながら案件を進めていきましょう。

4 銀行の感触によっては手付金を支払ってしまい、案件をホールドする

銀行担当者が乗り気になってきたのであれば、融資が通る確率はかなり高いです。

この場合、自己資金をある程度支払ってしまい、案件をクローズしてしまうということを検討してもいいかもしれません。

太陽光発電はスピード勝負。 検討している間に他の方に取られてしまうことも多々あります。 銀行の担当者にその点をお伝えせいておくこともお忘れなく。

銀行融資で買えない場合の発電所の買い方 信販会社のクレジットを使う

どうしても銀行が乗り気にならない、エリアが合わない。

こんな時は信販会社を利用することも検討しましょう。 問い合わせの段階で「信販会社の利用は可能?」と聞いておくと話は早いです。

信販会社は申し込んだ方のサラリーや信用情報をチェックして判断をします。

若干利息は高めですが、スピードを重視して信販で2基程度購入するという方はとても多いんです。

太陽光発電所のオーナーになったらどうする?

最後に太陽光発電所のオーナーになったらどうしていくべきでしょうか?

  1.  初期は監視装置をチェックしよう
  2.  雑草管理の管理をしよう
  3.  保険に入ろう
  4.  開業届をだそう
  5.  ASPEn(一般社団法人太陽光発電事業者連盟)に加入しよう

まずはこの5つでしょう。 1〜3は物件によっては業者にお任せすることも可能です。 開業届は事業者の義務ですからここは絶対にやらなければいけません。

5のASPEnへの加入は義務ではありませんが、太陽光発電事業者の生の声を国に届けていこうという一般社団法人です。

低圧太陽光発電にとって不利なルール改正が頻繁に行われるといったことがないよう、しっかりと意見を出していきましょう。

もちろん発電事業者としての保安の義務がありますから定期点検とフェンスの設置、標識の設置は必須ですよ。

 

>> 土地付き太陽光発電所が欲しい方はこちらをチェック!

 

太陽光発電ムラとは

2019/06/20(木)

太陽光発電ムラとは太陽光発電所を日本に増やしていこう、再エネを推進していこうという意思を持った人たちの集まりです。

Facebookでは承認制のグループを作り、実際に発電事業をやっている方々とコミュニケーションをとることができます。

(Facebook上のコミュニティー 太陽光発電ムラ)

また、全国各地でセミナーや懇親会を開催していて、これに参加すると不思議なことに1年後には多くの皆様が太陽光発電所のオーナーになっています

(太陽光発電ムラ懇親会 しげる会の様子)

 

(太陽光発電ムラ セミナーの様子)

しげる会やセミナーに参加すると発電所オーナーになれるのはなぜか

なぜそんなことが起こるのでしょうか?

もちろん全員がもれなくオーナーになれるわけではありません。
発電所のオーナーに慣れるのは正しい情報を得て、行動を起こした人です。

太陽光発電事業は数千万単位のお金が必要な事業です。

多くの人が銀行などから融資を引き出して実施していますが、それだけの大金を投資する機会はなかなかありませんよね。

最初は当然怖くなります。
ご家族が反対することもあると思います。
金融機関も簡単には融資してくれないかもしれません。

Facebookグループではそれらのハードルを越えてきた2000人の会員の皆さんと情報交換ができます。

懇親会ではサラリーマンなのに億単位の発電所を所有しているオーナーさんから背中を押してもらえます。

そんな太陽光発電ムラは2012年に本サイトを運営している株式会社a&veinの代表谷口が発起人となり設立しました。

Web上の太陽光発電ムラは以下の形で構成されています。

https://www.facebook.com/groups/156300574557387/

  • 会員さんが自主的に情報発信をし、広告費用を稼げるブログサービス ムラびと日記

https://solar-club.jp/member/ 

https://taiyou-hatsuden.jp

  • そして安心して部材の購入や分譲物件の情報が手に入る本サイト ムラ市場

https://ichiba.solar-club.jp

 

まずは一度目を通していただき、情報の豊富さ、確かさを感じてください。

その上で、本サイトである太陽光発電ムラ市場をご覧いただければ皆さんの太陽光発電事業にお役に立てることがよくわかっていただけると思います。

まだまだ歴史の浅い日本の太陽光発電事業ですから詐欺にあう方や購入元が倒産してしまうような自体もあります。

数千万単位の借金だけ背負って全く発電できないなんてことがないように、皆様に少しでも安全でお得な太陽光発電事業をやっていただく為に本サイトは存在します。

発電ムラ市場は 太陽光パネル1枚の販売から 新規発電所の認定申請、土地付き太陽光発電所の情報、保険や管理業務のご紹介まで幅広いサービスを提供しています。

皆様のお財布にも優しく、当然地球環境にも優しい太陽光発電事業。

これからも日本の再生可能エネルギーを推進していきましょう!

 

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